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  原戸籍などの戸籍類

相続人を調査、そして確定する時は、必ず関係者全員の全ての原戸籍や戸籍謄本類を調査する必要があります。



つまり、相続手続きに必要な戸籍は、あなたの戸籍だけあればいいのではなく、故人(亡くなった人)の生まれた時から死亡までの全ての原戸籍等と、相続人となる全員の戸籍謄本類と住民票 (または戸籍の附票) が必要となります。



原戸籍等には、戸籍謄本・原戸籍・除籍謄本があります。

※これらは、本籍のある役所でしか取れません。県外の場合、郵送で取寄せということになり、申請書や定額小為替、返信用封筒、場合によっては委任状が必要となります。
原戸籍というのは、法が改正された事による改正前の戸籍のことです。


法改正前の戸籍まで必要な理由は、改製後の戸籍には、その時に有効な事項しか載ってこないからです。


どういうことかというと、例えば、妻または夫が以前に離婚歴があり、子供までいた場合、その子供が離婚した相手と共に除籍していて、その後で改正されたなら、改製後の戸籍には、離婚歴もその子供も載ってこないからです。


つまり、改正前の戸籍である原戸籍を見ない限り、他にも子供がいたということがわからないのです。


また、戸籍については、誰でもが取得できるというわけではなく、申請書はもちろんのこと、その戸籍に記載されている人以外の方が取得する為には、委任状などが必要となってくるので非常に面倒で難しい作業となります。

原戸籍などについては、その戸籍に載っていた人か、もしくは、法律上守秘義務の課せられた弁護士や行政書士などが、職務上取得できるのです。


もし、一般の方が、これらの原戸籍等を抜かりなく全て取寄せしていくには、相続人が誰になるのかを戸籍上読み取り、亡くなった方の戸籍・原戸籍・除籍を取得する為に、何回も平日動かなければならなくなるでしょう。


というのは、原戸籍等に1つでも抜かりがあれば、相続人は確定できないし、もちろん相続手続きもできないので、何回も役所に取りに行くか、県外ならば何回か郵送して取寄せる事になります。


例えば、故人(亡くなった人)が本籍を大阪から名古屋、そして東京と移していたら、それぞれの役所で取寄せていく事になります。全ての相続人の戸籍謄本類取寄せも同じことで、本籍が別の役所に移っていたら、その回数だけ取寄せ作業をすることになります。


さらに、役所は平日しか業務をしていません。


この為。専門家がこの原戸籍等の取寄せ作業を行っても、通常1ヶ月前後の時間がかかるのです。( 相続人の数と転籍の回数によって作業期間に差がでるということです。)


こういったことから、原戸籍等を取寄せ相続人の調査確定する作業は、いざ自分ではじめたものの、実際にはえらい大変で時間のかかる作業である事がわかり、専門家に依頼されるケースが多くあるのです。


当サイトでは、この相続手続きに必要な原戸籍等の取寄せと相続人の調査確定作業の代行を行っていますので、ぜひご利用ください。


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